アフィリエイトやインターネット広告などを行う個人事業主の税務調査

アフィリエイトやブログを利用してインターネット広告(アドセンスなど)を行っている個人事業主の方に税務調査が入ることがあります。この場合、ほとんどのケースで税務署は、何らかの情報を掴 … 続きを読む アフィリエイトやインターネット広告などを行う個人事業主の税務調査

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アフィリエイトやブログを利用してインターネット広告(アドセンスなど)を行っている個人事業主の方に税務調査が入ることがあります。この場合、ほとんどのケースで税務署は、何らかの情報を掴んでいて、収入の全部または一部を申告していない、という確信を持っています。
税務調査では3~5年分(最大で7年分)遡って調べられますので、これまで確定申告していなかった場合には多額の追徴税額が生じる可能性があります。

アフィリエイトやインターネット広告(アドセンスなど)を行う個人事業主の税務調査のチェックポイント

アフィリエイターやインターネット広告などを行っている個人事業主の方に行われる税務調査のチェックポイントは次のとおりです。

売上は漏れなく正しい金額で確定申告しているか?

アフィリエイトであればASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)が支払った報酬の情報を税務署に提供していることがあります。インターネット広告の場合も同様です。税務署はそれを受けて、税務調査に来ている可能性が高く、収入を隠しているとすぐにわかります。

・クレジットカードや預貯金の通帳の提示を求められ、使用している銀行口座の取引についてはすべて確認されるでしょう。
通帳記入されていなければ、税務署が銀行に対して取引履歴を照会するので、いずれにしてもすべての銀行口座の取引はわかります。
そのため、広告収入などを別々の口座に入金されるようにしても、判明することになります。

・インターネット広告の場合、事前に広告をクリックして転送先されるURLを見て、どこの業者(googleなど)を使っているかを調べていることがあります。
どこの業者を使っているかを予め調べていて、それに対する入金がどれか、というような確認をされることとなります。

必要経費はどこまで認められるか?

売上はほぼ掴まれていますので、あとは必要経費をどの程度認められるかがポイントとなってきます。

(一般的に必要経費として認められるもの)
必要経費として認められるかどうかは、事業に関連した支出であるかどうか、で判断します。アフィリエイターやインターネット広告を行う個人事業主の場合、一般的に、次のようなものは事業に関連するものとして必要経費として認められます。

イ 家賃、賃料、光熱費
自宅の一部で作業場所として使っている場合には、家賃・光熱費を按分して、事業に関わる部分のみが必要経費となります。事業に関わる部分というのは明確にはわからないでしょうから、作業スペースと全体のおおよその面積の比で按分するなどします。
ロ 通信費、インターネット代
通信費、インターネット代は事業関連性が強いため、必要経費となるでしょう。
ハ 消耗品費(パソコン購入代など)
パソコン購入代も事業関連性が強く、必要経費として問題ないでしょう。また、記事を作るために購入したものなども必要経費となります。
ニ 書籍代・研修代
情報収集のために購入した書籍の購入代やセミナーなどに参加したときの費用も必要経費となります。
ホ 会議費
打ち合わせをしたり、喫茶店で作業をしたりすることがあるのであれば、喫茶店代を必要経費と考えることができるでしょう。

その他控除を受けることができる

・社会保険料(国民年金保険料、健康保険料)は控除できます。この場合、支払証明書が必要となります。支払証明書がなければ、加入している先に連絡をして、再発行してもらうようにしましょう。
・収入の少ない親族と生計を一にしている場合や、同居していなくても親族に仕送りをしている場合などは、扶養控除を適用できる可能性があります。

消費税の課税事業者とはならないか?

基準期間(個人事業主の場合は2年前)の課税売上が1千万円を超えるときは、当該期間は消費税の課税事業者となり、消費税が課税されることとなります。
googleのアドセンスなど海外の事業者と取引している場合には、消費税がかからないこともありますので、インターネット広告で利用している業者ごとに取扱いを確認するとよいでしょう。
所得税の確定申告をしていなければ、消費税の確定申告もしていないものと考えられます。所得税と消費税の申告漏れとなれば、かなりの追徴税額となる可能性があります。

まとめ

個人でアフィリエイトやネット広告をしている方の場合、必要経費はそれほど多くはありません。そのため、これまで無申告であった場合に税務調査が入ると、一度に多額の税金が生じる可能性があります。正しく確定申告をした上で、青色申告を使ったり、小規模企業共済の活用するなどして節税を図ることがよいでしょう。
また、所得税に追徴税額が出ると、住民税、事業税、健康保険料、児童手当などにも影響が出てくる可能性があります。

なお、アフィリエイトやインターネット広告を行う個人事業主の方の確定申告については、弊所の確定申告代行サービスで低価格でサポートしていますので、ご利用をご検討ください。