税務調査の中で役員や従業員の行動記録が問題となることがあります。
そのようなとき手帳の提示を求められることもあります。
問題が明確で、該当する記録を見せればすぐに解決するようなときは、その部分だけ見せてしまって解決するとよいでしょう。
しかし、手帳は会社の管理する帳簿書類ではなく、個人の私物であることが多いです。そのため必ず提示しなければならないものには該当しないと考えます。
見せることに抵抗がある場合は、なぜ手帳の提示が必要なのかを調査官に確認してみてください。目的が明確になれば、手帳を見せなくても、代わりの書類を提示すれば済むこともあります。