税務調査・期限後申告相談センターの強み

強み1
ヒヤリング力

ヒヤリング力

お客様から必要な情報を漏らさずに聞き、その中からお客様にとって有利になると思われるものをピックアップします。

強み2
準備力

準備力

事前打ち合わせ、ロールプレイング(質疑応答対応)で税務調査の準備を行います。

強み3
対応力

対応力

実地調査時の調査官への対応やその後の税務署との折衝のほとんどをお任せください。

強み4
交渉力

交渉力

税法や判例、国税不服審判所の裁決事例などをもとに、しっかりと理論武装したうえで税務署との交渉に臨みます。

税務署から税務調査の連絡があったときの対応方法

POINT

税務署名、部署名(個人○部や法人○部など)、担当者名をメモに記録し、「税理士と相談してから折り返し電話します。」と伝えましょう。税務署側の実地調査の希望日も聞いておくと、後に日程調整がスムーズに進みます。

代表   税理士・公認会計士松本佳之

税務調査事例CASE

※すべてのケースで税額が減少することを保証するものではありません。

  • 不動産業【個人事業主】のケース

    税務調査があった経緯、調査での主な指摘事項

    依頼者自身で収支計算を行って確定申告書を提出していたが、他社から税務署に提出された支払調書に係る所得を申告できていない可能性があるとして税務調査対象に選定された。実地調査当日の立会いからその後の税務署との折衝まで弊所にて実施した。


    弊所が行った対応とその対応による成果

    支払調書の内容を確認したところ依頼者に身に覚えのないものであったため、税務調査官に支払調書発行先への再確認を依頼した。結果として支払調書の内容に誤りが認められた。 また、依頼者の所得計算に誤りがあったため、正確な収支を把握するため、証憑書類を基に過年度の帳簿・収支内訳書を弊所で一から再作成した。増差所得が大きく税務調査期間を5年へ拡大される懸念もあったが、税務調査への協力的な姿勢を評価され、3年間の調査で終了した。早期対応が実を結び、わずか2回の折衝で当初に想定していた追徴税額の1/2程度へ減額することができた。


  • 建設業【個人事業主】 のケース

    税務調査があった経緯、調査での主な指摘事項

    開業から十数年、依頼者自身で収支計算を行って確定申告書を提出していた。近年になり大口顧客との取引が始まり売上が増加していたため、税務調査対象として選定された。実地調査当日の立会いからその後の税務署との折衝まで弊所にて実施した。業務委託先への支払いに係る外注費と給与の判断基準、外注先への手土産代や現場での飲料代、慰労食事会費などの雑費について妥当性が問題となった。


    弊所が行った対応とその対応による成果

    業務委託契約書や実態の聞き取り調査を行った結果をまとめ、業務委託先との雇用関係がないことを主張した。結果として、外注費処理の妥当性が税務署に認められ、消費税や源泉所得税の追徴課税は生じなかった。また、雑費の領収書が保管されていなかったが、依頼主様の作業日報や手帳から現場数・作業人数などを集計して雑費の根拠資料を作成し、税務署と折衝を行った結果是認された。


  • 建設業【個人事業主】 のケース

    税務調査があった経緯、調査での主な指摘事項

    依頼者自身で収支計算を行って確定申告書を提出していたが、収支計算に大きな誤りがあった。また経費がすべて雑費勘定に集約されており、適切な勘定科目の振り分けができていなかった。実地調査当日の立会いからその後の税務署との折衝まで弊所にて実施した。


    弊所が行った対応とその対応による成果

    正確な収支を把握するため実地調査の前に、証憑書類を基に過年度の帳簿・収支内訳書を弊所で一から再作成した。実地調査当日には帳簿・収支内訳書を準備できていたため、実地調査は2時間程度で終了した。実地調査の初動で税務調査官へ好印象を与えることができ、その後の税務調査も終始スムーズに進行した。当初は重加算税も懸念していたが、税務調査への協力的な姿勢も評価され、過少申告加算税の適用となった。結果として、当初に想定していた追徴税額の1/3程度へ減額することができた。


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税務調査立会を税理士に依頼するメリット

面倒な税務署とのやりとりをお任せ

メリット1面倒な税務署とのやりとりをお任せ

通常、税務調査は実地調査が終わってもそれですべて終了とはなりません。準備、実地調査当日の立会、実地調査後の税務署や国税局との交渉、過去に遡っての修正申告書の作成など税務調査には多くの時間がかかります。税理士に依頼すれば、これらの大部分を任せることができます。

お客様の立場で税理士が交渉

メリット2お客様の立場で税理士が交渉

会計·税務の知識や税務調査の経験が豊富な税理士が、理論や経験、資料などの裏付けをもって、お客様の主張を代弁します。お客様が伝えたいことを、税理士が的確に税務署や国税局の税務調査官に伝えます。

結果として税金が少なくなることも

メリット3結果として税金が少なくなることも

税理士が対応することで、税務調査官との交渉がスムーズになったり、理論や経験に裏付けられた交渉が可能となります。お客様自身が対応された場合と比べて、追徴税額が大幅に少なくなることもあります。

税理士への相談は
とにかく急いでください!

突然の税務調査に慌て、不十分な説明や不十分な資料の提出をしてしまうと、それに基づいて税務当局で追徴課税の判断がされてしまうケースがあります。事前に税理士が論点を整理し、理論構成を補強したり、資料を整理することで、お客様が主張すべきことをしっかりと主張した上で、税務当局に追徴課税すべきかどうかの判断をしてもらうことができます。
そのためには準備をするための時間が少しでも多くあった方がよいのです。

税理士への相談はとにかく急いでください!

「これだけは知っておきたい税務調査Q&A」

税務調査·期限後申告相談センター主宰 
みんなの会計事務所 代表の松本佳之が執筆致しました(共著)。
税務調査を初めて経験する社長様や経理担当者の方向けに執筆したものです。税務調査と聞くと皆さん不安になる方がいますが、この書籍を読むことにより少しでもその不安を解消できることと思います。
Q&A形式で、わかり易く、また、こま切れの時間を使って読むことができます。

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料金プランPLAN

初回相談はすべて無料です

料金は契約書に署名をいただいた時点から生じますのでご安心ください

税務調査対応

事前打ち合わせ~ロールプレイング~実地調査立会~税務署折衝

  顧問契約なし 顧問契約あり
個人の場合 20万円~(※1) 10万円~
法人の場合 25万円~(※1) 10万円~

(※1) 売上·調査対象期間、お客様の資料作成状況に応じて変動します。
(※2)顧問契約を同時にご締結いただく場合は、「顧問契約あり」の料金で提供いたします。
(※3)先に税務当局より税額の提示があった場合など一定のケースでは成功報酬型契約をいただくことも可能です。

修正申告書作成

  顧問契約なし 顧問契約あり
個人の場合 6万円~/@1年 5万円~/@1年
法人の場合 7万円~/@1期 5万円~/@1期

税務調査の流れFLOW

お問い合わせ

お電話またはホームページよりお気軽にお問合せください。1営業日以内に必ずご連絡いたします。

無料相談

初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。また、土曜日·日曜日や平日の夜なども対応しています。
事務所は大阪市北区にあります。

ご依頼

税務調査·期限後申告相談センターにご依頼をいただく場合は委任契約を締結し、業務を開始します。
また、税務署に「税務代理権限証書」(委任状のようなもの)を提出します。これにより、以後、税理士が税務署と直接やりとりします。

税務署と日程調整

事前準備期間も踏まえて、実地調査の受入可能日を考えて、税務署側と日程調整します。お客様は税務署とやりとりしていただく必要はありません。

事前準備·ロールプレイング

事前準備期間も踏まえて、実地調査の受入可能日を考えて、税務署側と日程調整します。お客様は税務署とやりとりしていただく必要はありません。

実地調査当日

実地調査当日は開始時間の少し前に税理士がお客様にお伺いし、最終確認し、税務署を迎えます。実地調査は主に税理士が対応しますが、必要に応じてお客様も対応してください。

税務調査Q&A

税務調査を拒否することはできますか?

 国税通則法において税務署(国税局)には質問検査権というものがあり、その権利に基づいて税務調査が行われます。会社などはこの調査を受け入れる義務(受忍義務)があります。そのため、正当な理由なく、税務調査を拒否することはできません。正当な理由とは、災害があったときなど極めて限定されています。つまり、一度税務調査の対象として選ばれると拒否することはできないでしょう。

税務署や国税局の連絡を無視していたら何とかなりますか?

 税務署や国税局から税務調査の連絡があっても、ほとぼりが冷めるまで無視しておけば何とかなるんじゃないか、と思われるかもしれません。しかし、それはとても甘い考えで、無視していればそのうち忘れられるような類いのものではありません。また、税務調査で何か発覚したときの延滞税などのペナルティも余分にかかることとなります。

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ご挨拶PROFILE

突然、大阪国税局や税務署から税務調査の連絡があると不安になられるかもしれません。
しかし、日頃から適正な処理を行い申告していれば、税務調査があっても大きな問題はありません。また、こちらも協力的なスタンスを見せれば税務職員も丁寧に対応してくれます。そのため、恐れなくても大丈夫です。
一方でこれまで申告していなかったとか収入をごまかして申告していたなど、何か心当たりがあるのであれば注意してください。税務署には膨大な情報が集まっていますし、飲食店などでは事前に客としてこっそり店を訪れ目星をつけていた、など税務署が何らかの情報を掴んで税務調査に来ている可能性があります。こちらに不利な材料があるときは、事前に手を打っておくことで少しでも不利にならないようにすることができます。追徴税額が出ることがわかっているときは、先に税金の予納をしておけば延滞税などを抑えることもできます。
多くのお客様で税務調査の経験は初めてか多くても2回、3回というところでしょう。私たちは大阪国税局管轄のお客様を中心に税理士として税務調査の経験が多くあります。また国税出身で元税務調査官であった税理士も在籍しています。知識や経験を活かして、お客様が少しでも正しい取扱いを受け、追徴税額が少なくなるようにサポートいたします。ほとんどのケースで、私たち税理士がサポートすることによってお客様の手間も心労も税金も少なくなりますよ。

みんなの会計(大阪市) 税務調査·期限後申告相談センター主宰 税理士松本佳之

事務所概要

事務所概要

代表プロフィール

「税務調査・期限後申告相談センター」代表税理士松本佳之
「税務調査・期限後申告相談センター」代表税理士松本佳之

兵庫県生まれ。関西学院大学商学部を卒業後、朝日監査法人大阪事務所に入所。 2005年に公認会計士(近畿会所属)、2007年に税理士登録(近畿税理士会所属)をする。2010年に行政書士登録(大阪府行政書士会所属)。税理士資格取得に伴い独立し、大阪でみんなの会計事務所(大阪市北区)を設立。平成29年より大阪で「大阪税務調査·期限後申告相談センター」を主宰。税務調査では、お客様の主張したいことをしっかりと汲み取り、知識·理論·経験を駆使して、お客様の立場から税務署と折衝します。