税務調査事例

※すべてのケースで税額が減少することを保証するものではありません。

飲食業のケース

無予告の税務調査が行われ、過去5年間に渡って売上を隠し、少ない所得で申告していたことが判明。
税務署より約1千万円の追徴税額を示された後に弊所に相談。丁寧にヒアリングしていく中で、計上していない経費があることがわかった。資料は残っていなかったが、説明資料を作成し、税務署との折衝の末、約600万円の追徴税額で済むこととなった。

建設業のケース

開業当初に無申告であったことが判明し、税務調査が入る。無申告であった期間について、税務調査前に収支計算を行い、申告の準備を済ませる。また税務調査での受け答えの準備をしっかりと進める。
その結果、追徴税額は生じず、逆に消費税の還付を受けることができる結果となった。